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品質・安全への取組み

全てはお客様のために。

品質・安全への取組み

全てはお客様のために。

当社では次の基本方針のもと、品質と安全の確保に努めています。
品質方針「わたしたちは世界最高の品質でお客様の信頼と満足を獲得します」
食品安全方針「わたしたちは食品安全を第一に世界最高の品質でお客様の信頼と満足を獲得します」

安心の品質保証体制

私たちは、品質と安全の確保の基本は社員ひとりひとりの意識にあると考えています。
長年に渡り蓄積したノウハウにもとづき、キミカは次の体制で品質保証に万全を期しています。

技術開発部門

当社は、創業以来長きに渡り、お客様から寄せられる多彩な要望にお応えすべく試行錯誤を重ねてまいりました。
こうした歴史のなかで培われたノウハウをフル活用し、お客様の要望に沿うきめ細やかな商品設計を実現することで、お客様にご満足いただける商品提供体制を確立しております。

品質管理部門

お客様の要望に沿い多彩な商品を提供する当社では、日々、多種多様な試験を行っています。
これらひとつひとつの試験が精度よくかつ正確に測定できるよう定めた”KIMICA TEST METHOD” に従って、原料や製品の試験のみならず、工程検査や製造環境の監視測定も精力的に実施し、総合的な製品の品質管理体制を構築しています。

品質保証部門

きめ細かく吸い上げたお客様の品質ニーズを製造と品質管理に反映させています。
また、食品や医薬品といった異なる規制分野についてもそれぞれ最新の規制や関係業界の動向に目を光らせる体制を取り、
日々変化する情勢にも対応して、品質の確保に万全を期しています。

食品安全の取組み

当社は「わたしたちは食品安全を第一に世界最高の品質でお客様の信頼と満足を獲得します」という食品安全方針のもと、作業者の服装や行動を規定し、製造や清掃の手順の管理を徹底しています。FSSC22000(※)の認証を取得していることはもちろん、FSMA(米国食品安全強化法)にも対応した万全の管理体制で、安全な製品を消費者にお届けしています。
最新の品質調整・充填包装ラインでは、人の直接的な関与を最小化をするための自動化(機械化)によって、人由来の異物(毛髪など)の混入を防いでいます。また、金属検出器を設置して、万が一にも金属異物が混入した最終製品が出荷されないよう管理しています。
食品の意図的な汚染を防止するための食品防御(フードディフェンス)では、工場への入場管理と監視カメラ設置によって不審者の侵入を防ぎ、作業者向けにフードディフェンス教育を実施するなどして、ソフトとハードの両面からお客様の安全確保に取り組んでいます。
※FSSC22000は、食品安全マネジメントシステムの標準的な国際規格であるISO22000よりもさらに高いレベルでの食品安全管理が定められた国際規格です。

 

▲最新の品質調整・充填包装ライン。自動化によって人の直接的な関与が最小化され、人由来の異物が混入するリスクを防いでいます。

原料品質の確保

お客様に安心と安全をお届けするためには、原料の調達から一貫して管理することが重要です。当社は30年以上前から原料海藻の産出国チリに拠点を設けて、現地の海藻調達会社と交流を重ねてきました。遠く離れた地球の裏側から安定的に良質な原料を入手するためには、現地コミュニティの中に入り込んで情報収集する必要があると考えたからです。現在は、長年現地で活動するなかで最も信頼できると判断した3社に資本参加して、適正な品質の海藻を安定的に調達しています。
海藻以外の資材や原料についても、必要に応じて供給元から情報を収集し、適正な基準のもとで評価し選定しています。

認証

世界基準の品質保証体制の裏付けとして、以下の認証を取得しています(詳細は認証取得状況へ)。
●ISO9001:2015、JIS Q 9001:2015(品質マネジメントシステム)
●FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)
また、一部ラインでは、医薬品原薬の製造を最新のGMP(Good Manufacturing Practice)に従って製造を行っています。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

株式会社キミカは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

  • 品質と安全の確保のためのさまざまな取組み
  • お客様に安心と安全をお届けするために原料の調達から一貫して管理

環境方針

わたしたちは、

  • 創業の原点「もったいない精神」を継承し、天恵の資源を余すことなく有効活用して経済価値/環境価値/社会価値を創出します。
  • 漂着海藻を原料とするものづくりを継承し、そのサプライチェーンを安定化して海藻を乱獲の脅威から守ります。
  • 電力や熱源、水資源、化学薬品を極力使用しない生産スタイルを継承し、再生可能エネルギーも積極的に活用します。
  • 環境保全を事業継続の最重要課題とする位置付けを継承し、その取り組みを継続的に改善します。